一時支援金について

1.制度の概要

※4 時短営業の要請を受け、協力金の支給対象の飲食店は、給付対象外です。

2.対象となる事業者の一時支援金の計算方法

【対象となるケース】

2019年1月~3月の売上は300万円

2019年1月の売上は100万円

2021年1月の売上は40万円

【計算式】

2019年1月の売上は100万円>2021年1月の売上は40万円→事業収入が50%以上減少しているので、条件を満たしています。

計算式:300万円-40万円×3か月=180万円

→事業所が法人の場合は60万円、個人事業者の場合は30万円を給付

3.給付対象となり得る事業者の具体例

4.申請手続き

「持続化給付金」の場合の申請と大きな違いは、下記の通りです。

  • 登録確認機関の事前確認が必要になった
  • 2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書が必要になった

例)個人事業者:2019年、2020年の確定申告書

法人:2019年度、2020年度の確定申告書(決算期によっては2018年分度分も)

  • 取引先一覧の作成

該当する事業者は、顧問税理士に相談したり、経済産業省のホームページから一時支援金をクリックして情報を入手して対応しましょう。

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