税理士の業務はなくなる?いつまで続く?残る業務は専門家として本当に価値があるところ。

独立後、事業再生業務やバリュエーション業務を実施しており、税理士としての業務はしていなかったのですが、最近法人税の申告をしました。

率直な感想としてむちゃくちゃややこしい。

決算書や申告書自体は様々な業務で見てきましたが、いざ作成側の立場になると知らないことも当然あるし、わからないこともあります。その都度調べればわかるのですが、一般の方が自力でやるのは相当ハードルが高いのではと思いました。

(注:あくまで中小企業について記載しています。)

なくなるものとなくならないもの

申告書作成までのステップとして大まかですが、日々の取引の記帳→決算書作成→申告書と進みます。このうちなくなるもの(ITの進歩、使用によりより簡便となるもの)とそうでないもの(専門家の関与が必要なもの)に分かれると考えています。

なくなるもの(ITの進歩、使用によりより簡便となるもの)

最近はクラウド会計ソフトにより「仕訳」として入力(貸借に勘定科目、金額を入力する)するのではなく、取引を直感的に入力することもできるようになり、日々の取引の記帳のハードルは下がってきたと考えています。
そのため記帳代行の業務自体は、今後なくなる可能性が高いのではないでしょうか。
(記帳代行:記帳を会社に代わって行う記帳代行という業務が会計事務所ではあります。)

一方で、この記帳というもの、ただ単に日々の取引を入力すればいいというわけではなく、決算処理や申告書作成までをイメージして実施するのと、実施しないのでは決算処理や申告書作成段階において手間が変わってきます。そのため会社で実施された記帳のデータ(仕訳データ)を会計事務所でチェックと、加筆修正を必要とする場合が多くあります。(記帳の仕方を指導する役割も税理士にはあります)

そのため、記帳を簡略化したクラウド会計システムの会社でも、この記帳代行というものを業務として再認識し、記帳も最初から会計事務所で実施し、チェックの時間を大幅に削減することで業務効率化を図る動きがあります。(これには賛否がありますが、狙いは理解できます)

記帳代行業務はすぐにはなくならないにしても今後はどうかはわかりません。私としては、記帳は会社自身に実施してもらいたい派ですので、記帳が簡略化する方向性は大賛成です。(記帳することで、売上や経費の金額も認識でき数字に強くなります)

なくならないもの(現時点では)

一方(現時点では)なくならないものとして、決算処理や申告書作成はまだまだ専門家の関与が必要かと思います。

今回、決算書作成→申告書作成をしましたが、特に申告書作成は申告ソフトを使用しても複雑です。税や会計の知識がある方ならまだしも、そうでない方にはハードルがなかり高いと言えます。

今後の税理士としての業務として

私自身は記帳代行は会社にしていただきたい派ですので、記帳後のデータを入手し、決算処理→申告書作成業務は受けていくつもりです。ただ、この業務自体もITの進歩やAIによりどうなるかわかりませんし、そうなるでしょう。

そのため、会社の状況を踏まえた様々な提案や節税スキームの検討ができる提案型の専門家になっていくつもりです。そのためには多方面からの研究が必要ですが、そこに価値があると考えています。

まとめ

現状会計事務所で実施している業務のうち、ほとんどがなくなっても残る部分は必ずあります。

その残った部分こそ専門家として本当に価値がある部分で、そこを常に意識しておかないと大きな波の飲み込まれてしまうでしょう。

そうならないように日々精進しどこにニーズがあるかアンテナを張っておく必要があります。


【編集後記】

先日右上の親知らずを抜きましたが、今日左上の親知らずを抜きます。

両方の奥歯を抜くので食事に苦労しそうですが、一時的なものですので耐えようかと思います。

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